政策支援とコーポレートガバナンス改革

東証の市場改革と企業への要請

東京証券取引所（JPX）は、2022年の市場区分改革に続き、上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営改革を要請しています。この要請は、特にPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に対して、企業価値向上策の開示を求めるものです。

PBRが1倍を下回るということは、株価が企業の純資産（簿価）を下回っている状態を指します。これは、市場が企業の将来的な収益力を評価していないことを示しており、経営改善の余地があることを意味します。

東証は、PBR1倍割れの企業に対して、ROE（自己資本利益率）の改善、成長投資の明確化、株主還元の強化、IR活動の充実などを求めています。企業は、これらの施策を開示し、実行することで、株価の改善を目指します。

東証の要請を受けて、多くの企業が株主還元を強化しています。配当の増額、自社株買いの実施、配当性向の引き上げなど、様々な形で株主に利益を還元する動きが加速しています。

従来、日本企業は内部留保を重視し、配当性向が低い傾向にありましたが、近年は株主還元を重視する企業が増えています。配当性向30%以上を目標とする企業も増加しており、安定配当やプログレッシブ配当（毎年増配）を掲げる企業も見られます。

自社株買いは、株式数を減らすことで1株あたり利益（EPS）を向上させ、株価を支える効果があります。また、余剰資金の有効活用や、株主への利益還元の一環として実施されます。

配当だけでなく、自社株買いも含めた総還元性向を重視する企業が増えています。総還元性向50%以上を目標とする企業も増加しており、株主還元の充実が進んでいます。

ROE（自己資本利益率）は、株主資本をどれだけ効率的に利益に転換しているかを示す指標であり、企業の収益力を評価する重要な指標です。東証は、ROE8%以上を目標とすることを推奨しています。

ROEを改善するには、①利益率の向上（売上高純利益率の改善）、②資産効率の向上（総資産回転率の改善）、③財務レバレッジの活用（自己資本比率の調整）の3つのアプローチがあります。

収益性の低い事業から撤退し、成長性の高い事業に経営資源を集中することで、ROEの改善を図る企業が増えています。また、M&Aにより高収益事業を取得する動きも見られます。

固定費の削減、業務プロセスの効率化、DXによる生産性向上など、コスト面での改善もROE向上に寄与します。

政府は、中小企業の競争力強化や事業承継を支援するため、様々な政策を実施しています。

中小企業のデジタル化や脱炭素化を支援するため、補助金や税制優遇措置が提供されています。例えば、IT導入補助金や事業再構築補助金などがあり、設備投資や人材育成を支援しています。

「事業承継・引継ぎ支援センター」を全国に設置し、後継者不在の企業に対してM&Aのマッチング支援や経営相談を行っています。また、事業承継税制により、株式の贈与や相続に係る税負担が軽減されています。

日本政策金融公庫や信用保証協会を通じて、中小企業への融資や保証を拡充しています。特に、成長分野への投資や事業再生を支援する融資制度が整備されています。

日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）は、近年大きく改善しています。独立社外取締役の増加、取締役会の多様性向上、経営の透明性向上など、株主や投資家の信頼を高める取り組みが進んでいます。

東証の上場規則により、プライム市場では独立社外取締役を3分の1以上選任することが求められています。スタンダード市場でも、独立社外取締役の選任が推奨されており、客観的な経営監督が強化されています。

ダイバーシティの観点から、女性役員の登用が進んでいます。多様な視点を経営に取り入れることで、イノベーションや新たな価値創造につながると期待されています。

統合報告書やサステナビリティレポートの発行により、財務情報だけでなく、非財務情報（ESG、経営戦略、リスク管理など）の開示が充実しています。投資家は、これらの情報を基に、企業の長期的な価値を評価します。